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北九州市外国人材就業サポートセンター・企業向け会員登録サービス
の利用規約
北九州市外国人材就業サポートセンター事務局（以下「事務局」という。）が提供する、企業向け会員登録サービス（以下、「本サービス」という。）を利用される場合は、本利用規約（以下、「規約」という。）を守って利用してください。
なお、規約の内容は必要に応じて改定することがありますので、ご利用の際には最新の利用規約をご確認ください。
また、本規約は「個人情報の保護に関する法律」および「北九州市個人情報の保護に関する法律施行条例」に準じ、適切な情報管理を行います。
第1条 Web相談窓口の利用
（１）Web相談窓口（以下、「窓口」という。）は、利用者がWeb上で外国人材の雇用に関する課題を相談することで課題解決を図るプラットフォームです。
（２）窓口の利用には、会員登録が必要です。利用者は会員登録を行うことで、規約に同意したものとみなされます。
（３）会員は、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係者、その他これに準ずる者を含む）に該当しないこと、またそれらと一切の関係を有しないものとします。
（４）会員は、会員登録時の情報が正確であるものとし、情報に変更があった場合には速やかに更新するものとします。
（５）相談の内容はWeb上で公開されます。また、相談内容投稿後の編集・削除はできません。相談内容登録の際は公開される事を考慮し、記載内容を確認の上、記述ください。
（６）相談内容は事務局で確認し、必要に応じ体裁や誤字脱字等の軽微な修正を加える場合があります。
（７）相談内容が本規約に違反するものと判断した場合は公開しないことがあります。
第２条 求職者情報の閲覧
（１）求職者情報の閲覧は、センターに登録している外国人材の経歴や能力などの情報を閲覧することにより、マッチング可能な人材像を事前に把握し、外国人材の雇用に関する検討を支援することを目的としています。
（２）本サービスでは氏名、連絡先等の個人を特定できる情報は提供いたしません。
（３）本サービスは求職者情報の提供を目的とします。具体的な求人活動については、事務局の別途提供するマッチングサービスを利用ください。
（４）求職者の意に反した営業活動や第三者への提供を行うことを禁止します。
（５）偽りその他不正な手段によって求職者情報を取得することを禁止します。
第３条 Web相談窓口での相談に対する責任等
（１）窓口での相談及び回答の内容の著作権は、当該記事を記載した会員に帰属するものとみなします。
（２）窓口の利用によって生じた不利益や損害について、事務局は一切の責任を負いません。会員は、自己の判断と責任において窓口を利用するものとします。
（３）事務局は、相談内容の正確性や合法性を保証するものではなく、提出された相談内容に対して一切の責任を負いません。
第４条 Web相談窓口における禁止行為
窓口において以下の行為を禁止します。
（１）日本国法令または公序良俗に反するおそれのある相談およびサイトへのリンク
（２）著作権など第三者の知的財産権を侵害し、または侵害を助長する行為
（３）第三者のプライバシーを侵害し、もしくは秘密を漏えいするような行為
（４）第三者に対する誹謗中傷または名誉毀損、もしくは他者に対して不利益または不快感を与えるおそれのある行為
（５）虚偽または故意に誤解を与える行為
（６）民族的・人種的差別につながる行為、倫理的観点から問題のある行為
（７）特定の政党もしくは政治団体のための活動、宗教活動または専ら営利を目的とした行為、その他勧誘、宣伝、広告を目的とした行為
（８）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず企業や団体などの組織を名乗る行為、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為
（９）他の会員の個人情報を収集し蓄積、またはこれらを試みる行為
（1０）会員登録サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為
（１１）窓口の目的及び開設されたテーマとは無関係な相談をする行為
（１２）事務局が禁止を明示、または削除したものと同一、あるいは類似する内容で相談する行為
（１３）その他、事務局が不適切と判断する行為
第５条 会員資格・企業向け会員登録サービスの提供
（１）本サービスの利用において、会員が本規約に違反した場合、あるいは不適切な行為が見られた場合、事務局は当該会員の会員資格を取り消すなど、必要な措置をとることができます。
（２）事務局は、予告なく本サービスの内容を変更、一時停止、または終了することがあります。
（３）本サービスの変更、一時停止、終了により会員に生じた損害について、事務局は一切責任を負いません。
第６条 免責事項
（１）会員が本サービスの利用により第三者の権利を侵害し、または第三者に対して損害を与えたことに関連して生じた全ての苦情や請求について、事務局は損害賠償その他の責任を負いません。
（２）事務局は、会員資格の取り消しや利用の制限、および会員による相談内容などを削除し、または保存しなかったことについて一切責任を負わず、その理由説明義務を負いません。なお、書き込み内容及びリンク設定された外部ウェブサイトによって生じた損害（コンピュータウィルス感染被害などによる損害も含みます。）や、 相談内容に関するいかなるトラブル等に対し、事務局は一切の補償及び関与をしません。
第７条 規約の変更
（１）事務局は、本規約を随時改正することがあります。なお、改定後の規約は外国人材就業サポートセンター・ホームページ上に掲載された時点で効力を生じます。
（２）利用者は、本規約改定後に本サービスを利用した場合は、改定された利用規約の内容に同意したものとみなされます。
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