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Web相談窓口 利用規約
北九州市外国人材就業サポートセンター事務局（以下「事務局」という。）が提供する、Web相談窓口（以下「窓口」という。）を利用される場合は、本利用規約（以下、「規約」）を守って利用してください。
なお、規約の内容は必要に応じて改定することがありますので、ご利用の際には最新の利用規約をご確認ください。
また、本規約は個人情報保護法および北九州市個人情報の保護に関する法律施行条例に従います。
第1条 Web相談窓口の利用
（１）窓口は、利用者がWeb上で外国人材の活用に関する課題を相談者と、回答者に分かれて相談や回答を交わすことで課題解決を図るプラットフォームです。
（２）窓口の利用には、会員登録が必要です。利用者は会員登録を行うことで、規約に同意したものとみなされます。
（３）会員は、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係者、その他これに準ずる者を含む）に該当しないこと、またそれらと一切の関係を有しないことを保証するものとします。
（４）会員は、登録時の情報が正確であるものとし、情報に変更があった場合には速やかに更新するものとします。
（５）相談、回答の内容はWeb上で公開されます。また、相談、回答後の編集・削除はできません。登録の際は公開される事を考慮し、記載内容を確認の上、記述ください。
（６）相談、回答の内容は事務局で確認し、必要に応じ体裁や誤字脱字等の軽微な修正を加える場合があります。また、回答の内容に明らかに誤りがある場合には、事務局から修正を要請し、若しくは回答を削除することがあります。
（７）相談内容が本規約に違反するものと判断した場合は公開しないことがあります。
第２条 相談に対する責任等
（１）相談、回答内容の著作権は、当該相談、回答を書き込んだ会員に帰属するものとみなします。
（２）相談、回答によって生じた不利益や損害について、事務局は一切の責任を負いません。会員は、自己の判断と責任において相談、回答内容を利用するものとします。
（３）事務局は、相談、回答内容の正確性や合法性を保証するものではなく、提出された相談、回答内容に対して一切の責任を負いません。
第３条 禁止行為
窓口において以下の行為を禁止します。
（１）日本国法令または公序良俗に反するおそれのある相談、回答およびサイトへのリンク
（２）著作権など第三者の知的財産権を侵害し、または侵害を助長する行為
（３）第三者のプライバシーを侵害し、もしくは秘密を漏えいするような行為
（４）第三者に対する誹謗中傷または名誉毀損、もしくは他者に対して不利益または不快感を与えるおそれのある行為
（５）虚偽または故意に誤解を与える行為
（６）民族的・人種的差別につながる行為、倫理的観点から問題のある行為
（７）特定の政党もしくは政治団体のための活動、宗教活動または専ら営利を目的とした行為、その他勧誘、宣伝、広告を目的とした行為
（８）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず企業や団体などの組織を名乗る行為、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為
（９）他の会員の個人情報を収集し蓄積、またはこれらを試みる行為
（10）窓口に接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為
（11）窓口の目的及び開設されたテーマとは無関係な相談をする行為
（12）事務局が禁止を明示、または削除したものと同一、あるいは類似する内容で相談する行為
（13）その他、事務局が不適切と判断する行為
第４条 会員資格の喪失
（１）会員が本規約に違反した場合、事務局は会員資格を取り消すことができ、その後の利用を制限することがあります。
（２）窓口で不適切な行為が見られた場合、事務局は当該会員を会員から外すなど、必要な措置を取ることができます。
第５条 窓口の変更・中止
（１）事務局は、予告なく窓口の内容を変更、停止、または終了することがあります。
（２）窓口の変更、停止、終了により会員に生じた損害について、事務局は一切責任を負いません。
第６条 免責事項
（１）会員が窓口の利用により第三者の権利を侵害し、または第三者に対して損害を与えたことに関連して生じた全ての苦情や請求について、事務局は損害賠償その他の責任を負いません。
（２）事務局は、会員資格の取り消しや利用の制限、および会員による相談内容などを削除し、または保存しなかったことについて一切責任を負わず、その理由説明義務を負いません。なお、書き込み内容及びリンク設定された外部ウェブサイトによって生じた損害（コンピュータウィルス感染被害などによる損害も含みます。）や、 相談内容に関するいかなるトラブル等に対し、事務局は一切の補償及び関与をしません。
第７条 規約の変更
（１）事務局は、本規約を随時改正することがあります。なお、改定後の規約は窓口上に掲載された時点で効力を生じます。
（２）利用者は、本規約改定後に窓口を利用した場合は、改定された利用規約の内容に同意したものとみなされます。
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